日本では外出禁止令が出ない!?要請までしか出ない理由とは?

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日本も緊急事態宣言が全国に広げられました。外国では外出禁止令・都市のロックダウンなどを経て街中に人影が全く見えない映像などがみられています。翻って日本は普段人の集まる街では人影がまばらにはなるものの0ではなく、住宅地はむしろ人が増えているところもあるようです。日本ではなぜ海外ほど強い外出制限が出されないのでしょうか。

日本では外出を禁止する法律がない

端的に言ってしまうと日本にはウィルスの蔓延のような事態に人の移動を制限する法律がないことが挙げられます。あくまでもできるのは要請・指示までで、どちらもお願いの領域を出ず、罰則などが無いものになります。

自然災害の時も避難指示はありますが、避難命令はありません。日本ではあくまで個人の人権を尊重し、国が国民に命令することは最小限にとどめているようです。

緊急事態宣言で出される指示は企業に対して出され、従わない場合は会社名の公表がありますが、それ以上の罰則はありません。

なぜ日本の緊急事態宣言は「ぬるい」のか

他国の措置と比べると何とも「ぬるい」印象のある日本の緊急事態宣言ですが、それには理由があるものと思われます。

第一に、日本は同調圧力が強いという国民性があります。要請があればそれに従うものだ、従わず会社名の公表をされると評判が下がるというような社会的な罰則の強さが備わっているため、国がわざわざ罰則を設けなくともしかるべき措置は取れると考えられているのでしょう。ある意味日本人は「指示があれば従う」言えばわかる物分かりのよい人々と思われているのです。

第二に戦前の体制への反省があります。個々人の権利を抑圧してしまった過去があるため、そうならないように憲法で個人の自由を尊重していることが私権を制約する法律を作らせないようにしているとも言えるでしょう。

一人一人に委ねられている

結局のところ、日本人は一人一人が考えて行動できるから私権をしばるほどの強制力のある法律はいらないよね、ということでしょうか。そのように信頼されているからこそ、しっかりと感染防止につながるような行動を個々人が取っていくことが大切ですね。

ただ、国が「お願いはするけど強制はしていないからね。だから補償はしないよ」という態度をとるのは、特に今回のような長期戦になるような事態ではまずいとも思います。起業して税金をしっかり納めている企業・経営者には、こんな時こそ救いの手が差し伸べられてもいいのではないかと思います。

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