2010年後半は格差の広がりが注目されることが増えました。米国のトランプ大統領の誕生や欧州で極右・極左派が台頭するなど政治の世界では影響が出始めています。
そんなこともあり、超富裕層からも格差是正の提言が出てくるようになりました。
When a country needs more income, they should get it from the people that have it.
ウォーレン・バフェット
国が更なる歳入を必要とするなら、それは持っている人から取るべきです。
If anything, taxes for the lower and middle class and maybe even the upper middle class should even probably be cut further. But I think that people at the high end – people like myself – should be paying a lot more in taxes. We have it better than we’ve ever had it.
ウォーレン・バフェット
どちらかと言えば低所得者や中所得者、もしかするとアッパーミドルクラス(上流中産階級)までもさらに減税されるべきです。そして富裕層-例えば私のような-が税金をもっと払うべきです。我々は今かつてないほど富を持っています。
バフェットのこれらの言葉以外にもジョージ・ソロスら米国富豪からも超富裕層への課税が提言されています。
理由の一つにはビジネスを継続していくうえで温暖化対策など環境問題や、公衆衛生の改善など国全体で取り組むべき課題と向き合う必要が迫っていることが挙げられます。今の状況は短期的には富を集められますが、長期的に考えると持続可能ではない、なので今増税されてでも持続可能な社会・発展を目指したいというところでしょう。
もう一つの理由は米国特有の倫理観があると思います。アメリカでは裕福になったものは社会へそれを還元するべきという思想があり、富裕層は寄付も多くしています。
バフェットやソロスもそれに漏れず、かなりの額を今まで寄付してきました。そのような他者へ与えることを善とし、受け入れる土壌があるからこそ、増税も前向きに受け入れられるのではないでしょうか。
日本では長いデフレの中で色々なものを失う恐怖に晒されてきました。そのような環境で長く過ごしたこともあり人へ何かを与えることの尊さを忘れてしまっている可能性もあります。日本でも早くそういった価値観が定着していくことを期待しています。でもその前にまずは自分が動かないと…笑
コメント