利益剰余金を見るときのポイント

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財務諸表の項目
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利益剰余金とは今までの利益を積み立てたものです。利益が順調に出続けると利益剰余金は増加し、損失が出ると利益剰余金は減少します。そこからも分かるように、利益剰余金は年を追うごとに増加していくことが望ましいです。

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利益剰余金の使いみち

利益剰余金は様々な使い道があります。例えば設備投資をする際にはこの積み立てた利益から投資資金を出し、更なる成長を目指します。また、優秀な従業員を十分に集めるために賃金を上げる必要がある場合などにも利益剰余金を使うことができます。

上記のような成長のための投資ができない場合は株主に配当金として分配することで利益を社会に還元します。

このように利益剰余金は今後の企業の成長や株主還元に使われるため、利益剰余金がどんどん積みあがっていく企業は投資対象として魅力的です。

逆に赤字続きの企業の場合、利益剰余金がマイナスになっている場合もあります。そのような企業はトータルでは稼いでいる額よりも払っている額の方が多くなっているので要注意です。

傾向として米国企業は利益をどんどん配当に回し、日本企業は有事に備えてため込んでおく傾向があります。それこそアリとキリギリス的です。

その分企業業績が悪化すると米国企業はあっさり減配するのに対し、日本企業は配当を維持しようとします。これは善し悪しで一概にどちらがいいかは言いづらいところではありますが、全体的に日本は米国よりも安定志向ということはできそうです。

最近だと米国企業は配当や自社株買いなど株主還元に前のめりすぎたので少しより戻しが来ているようです。

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今まで手厚い株主還元を行ってきた欧米企業の一部に配当抑制の要請が出ています。対象はコロナ禍で政府支援を受けている企業。一部の企業が株主への過度な還元を行った結果新型コロナ対策ができなかった、また、コロナ対策の資金が株主に流れるのを防ぐため...

反対に日本は低ROE(資金効率が悪い状態)がずっと続いていたので、それを見直すために株主還元に力を入れるようになってきています。

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米国は少し日本よりに、日本は米国よりに改革が行われているようです。

ちなみにわらびーはどちらにも投資しているのであまりどちらがいいとかは考えないようにしています。

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